PREFECTURE GAP

都道府県で変わる、給与の現在地

BornForの大きな特徴は地域差です。年収が同じでも、周囲の賃金水準が違えば分布上の位置は変わります。全国値だけでは見えない差を確認します。

公開・更新:2026年9月6日編集:BornFor編集部使用データ:厚生労働省 2024年

都道府県の賃金水準には幅がある

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」の都道府県別データから確認した年間給与の目安では、全国の男女計が約527.0万円、東京都が約644.4万円、沖縄県が約393.5万円です。

地域年間給与の目安全国を100とした水準
東京都約644.4万円約122.3
神奈川県約577.1万円約109.5
大阪府約556.4万円約105.6
愛知県約548.4万円約104.1
全国約527.0万円100.0
福岡県約493.1万円約93.6
北海道約444.6万円約84.4
沖縄県約393.5万円約74.7

この表は都道府県間の賃金水準を見るための値です。国税庁の平均給与477.5万円とは調査対象や定義が異なるため、同じ「平均」として直接比較しません。

700万円の上位率を地域別に見る

700万円を全国・男女計で比べると上位約17.3%です。地域別の賃金水準を参照したBornForの推定では、次のように変わります。

比較地域700万円の上位率読み方
東京都約28.1%700万円より高い人が約4人に1人
神奈川県約21.9%全国より高い人の割合が多い
大阪府約20.1%約5人に1人が700万円より高い
愛知県約19.3%全国よりやや高い
全国約17.3%約6人に1人が700万円より高い
福岡県約14.7%全国より希少性が高い
沖縄県約7.7%約13人に1人が700万円より高い

「東京の700万円」と「沖縄の700万円」は同じで、同じではない

額面は同じ700万円です。しかし給与分布の中での希少性は異なります。さらに、家賃、物価、通勤時間、雇用機会も地域によって変わります。

この結果から「どの都道府県が暮らしやすい」とは判断できません。BornForが示すのは給与の相対的位置です。可処分所得や生活の余裕を比較するには、税・社会保険、住居費、世帯人数など別の情報が必要です。

地域比較で誤解しやすい3点

  1. 全国順位と県内順位を混ぜない。 全国と都道府県は比較対象が異なります。
  2. 勤務先と居住地を混ぜない。 賃金統計は働く場所を中心に読む必要があります。
  3. 地域差を個人差と断定しない。 産業構成、企業規模、年齢構成など複数の要因が含まれます。

地域差は理由を一つに決めるためではなく、全国平均だけで判断しないために使います。

BornForの地域別結果の範囲

都道府県別の上位率は、国税庁と厚生労働省の公的統計を参照したBornForの推定値です。都道府県ごとの個人給与を直接並べた順位ではなく、市区町村、職種、年齢を同時指定した順位でもありません。

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